HOME ＞ 開業及び経営支援
開業を考えておられる先生方は、自己の理想とする医療を具現化しようと崇高な理念と情熱に溢れておられる方がほとんどだと思います。
しかし、開業には様々な手続きや専門知識が必要とされます。
しかし、開業には様々な手続きや専門知識が必要とされます。
まず、新規開業を考えた場合、開業資金がどれだけ必要で、どう調達してどのように運用していけば良いのか？
という問題に直面します。
開業資金を考える場合には、土地の取得や建物の建設に係る費用とそれに伴う不動産取得税等の税金であったり、医師会への入会金、医療機器や院内備品の購入費用、広告宣伝費等といった開業前に負担する事となる資金を用意するのはもちろんですが、医業の保険診療収入が３ヵ月先という特殊事情を考慮して、その間の従業員への給与の支払等といった開業後の運転資金についても十分に考慮して決定されなければなりません。
我々は豊富な開業支援実績を生かして、開業前の様々なご相談にお答えするのはもちろんのことですが、具体的な「開業スケジュール」を作成し、開業資金の運用調達計画を盛り込んだ「事業計画書」を提示して先生方の新規開業及びその後の安定経営を全面的にサポートさせて頂きます。
すでに開業されている先生方は、病医院の経営を安定させ、地域医療へ更なる貢献をしたいと願われている方々が多いように感じます。
しかし、国家的な医療費削減の方針は、度重なる診療報酬の実質マイナス改定にも表れているように、今後改善されていくとは思われません。
このような環境の中では、会計事務所を選ぶ際にも病医院経営に精通した事務所を選ぶことが、経営方針の迅速な意思決定を可能にし、ひいては将来的な病医院の安定経営を可能にする、と考えています。
我々は、通常の記帳代行・税務申告のみならず、個別の節税対策を実施しています。
また、専門スタッフによる毎月１回以上の訪問で最新の経営状態を常に把握し、病医院顧問経験の豊富な実績に基づいて、医業業界の制度改正に的確に対応していきます。
