業務案内/三和税理士法人（福岡県福岡市）病院・医院専門の公認会計士

HOME　＞　医療法人設立

	医院の永続性。
	医院経営と家計が明確に区分される。
	税率格差による節税。
	給与所得控除による節税。例）給与３０００万円の場合３２０万円が給与所得控除。
	生命保険料の損金算入（掛け捨て部分）。法人契約の定期保険等。

	税金支払いの為の借入金利息損金算入。税金は法人のものに限られ、院長個人分は含まない。
	院長及び役員に対して退職金支給可能。
	相続税対策になる。
	支払基金の源泉が減少。源泉徴収がなくなり資金繰りがよくなる。
	個人から法人への資産引継ぎの際に30万未満の減価償却資産を一括損金にできる。
	複数の診療所の開設が可能。
	老人保健施設、老人訪問看護ステーションの開設が可能。
	個人診療所ではできない介護保険の福祉系サービスが可能。
	診療所の譲渡が容易になる場合がある。

	可処分所得は減少。原則給与所得にて生活。
	交際費損金算入制限がある。例：資本金１千万円　４００万円を超える金額は全額課税　４００万円以下１０％課税。
	配当禁止。利益が留保される。
	再配分の時の二重課税。
	小規模共済の解約（但し解約返戻金は退職所得扱い）。 ※“現物出資による法人化”ではなく“事業の廃止”として請求する。
	厚生年金の強制加入。
	資本金が10,000千円以上であると、設立から第２期までは消費税の納税義務者となる。

平成１８年６月２１日法律第８４号をもって公布された良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律のうち、医療法人に関する規定については、平成１９年４月１日から施行となりました。

手引きについての説明が入ります。手引きについての説明が入ります。手引きについての説明が入ります。手引きについての説明が入ります。手引きについての説明が入ります。手引きについての説明が入ります。

三和税理士法人（井手公認会計士事務所）は福岡の病院（医院）などの医療法人専門の会計事務所です。